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特定商取引に関する法律
(第34条等に規定する禁止行為に関する条項)

(1)
説明時・勧誘時における概要書面不交付の禁止
商品の説明をするときは、必ず概要書面表紙「ご紹介者」欄をすべて記載した上、相手方に概要書面を交付してください。 相手の方が登録するまでに概要書面を交付しなかったり、「ご紹介者」欄を記載しないまま交付したり、不実のことを記載して交付すると、法第37条第1項、第71条第2号により、6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられ、またはこれが併科されます。
(2)
不実告知の禁止
相手の方をガーフに登録させたり、または相手の方が登録解除するのを妨げるために、下記の事項について事実と異なることを告げると、法第34条第2項、第70条第1号により、2年以下の懲役または300万円以下の罰金に処され、またはこれが併科されます。
ガーフへの勧誘を行うに当たっては、必ず 相手の方に以下の事項を十分に説明してください。
取扱商品の種類、品質等について
初回登録費用、商品代金その他この取引に伴う特定負担について
契約の解除(クーリングオフおよび中途解約を含む)について
この取引により得られる利益(販売利益やボーナス等)について
その他、この取引に関し、相手の方の判断に影響を及ぼす重要な事項について
(3)
威迫の禁止
相手の方をガーフに登録させたり、または相手の方が登録解除するのを妨げるために、相手を威迫して困惑させると、法第34条第3項、第70条第1号により、2年以下の懲役または300万円以下の罰金に処され、またはこれが併科されます。
(4)
その他の禁止事項
キャッチセールスやアポイントメントセールス行為により公衆が出入りしない場所での登録勧誘行為等を行った場合、法第34条第4項、第71条第1号により、6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金に処され、またはこれが併科されます。